Executive Summary
campaign
令和8年度 広告・デジタル投資予算
ご承認をお願いする金額
3,000万円
令和8年4月〜令和9年3月（12ヶ月間）
期待される成果（1年後）
IR建設需要を取り込み、法人テナント契約と来館者の両面で成長を実現。
広告投資により年間約3.5億円の粗利増加（保守的試算）を目指します。
summarize
要旨
本稟議書は、令和8年度（2026年4月〜2027年3月）における当社の広告・販促費、
およびデジタル基盤の強化を目的とした投資に関して、予算の承認をお願いするものでございます。
推奨予算総額
3,000万円
短期成果と中長期の資産構築を両立
期待される投資対効果
約1,000%
投資対効果
投じた費用に対して、どれだけの利益が見込めるかを示す指標です。1,000%とは、投じた費用の約10倍の利益が期待できることを意味します。
の保守的試算値
主要な効果見込み
年間+3.5億円
法人契約・来館者増加による粗利増（保守的試算）
recommend
推奨案のポイント（3,000万円）
- 万博後の需要落ち込みリスクへの対応：来館者減少を防ぎ、夢洲IR建設需要を確実に取り込みます
- 自社で集めた顧客情報の活用基盤づくり：インターネット広告の環境変化に備え、自社で顧客との繋がりを持てる仕組みを構築します
- 段階的な投資で撤退しやすい設計：効果が出ない場合は、四半期ごとに見直し・中止が可能です
landscape
なぜ今この投資が必要か
1. 万博後の市場環境
2025年10月の大阪・関西万博閉幕後、大阪ベイエリアは「祭りのあと」の集客減少リスクに直面いたします。
過去の万博や類似イベントの事例では、翌年に地域への来訪者数が20〜30%程度減少する傾向がございます。
warning
何もしなかった場合のリスク
能動的な集客施策を講じなければ、テナント売上の減少 → テナント満足度の低下 → 競合施設への流出という負の連鎖が懸念されます。
2. 夢洲IR建設という千載一遇の機会
一方で、隣接する夢洲では2030年秋の開業を目指し、
IR（統合型リゾート）
カジノを含む統合型リゾート施設のことです。2030年秋に夢洲での開業が予定されています。
の建設が本格化いたします。当社ATCビルは夢洲まで車で約5分という至近距離にあり、
IR関連企業（物流・建設・サービス）にとって戦略的な拠点として注目されております。
location_on
ATCの地理的優位性
- 夢洲IR建設現場まで車で約5分
- 館内に約1,200台収容の駐車場完備
- テナント専用の倉庫・配送施設
- 大型トラックの搬入出に対応したクロスドック機能
3. インターネット広告の環境変化
近年のプライバシー保護の強化により、インターネット上でお客様の行動を追跡することが難しくなっております。
従来の広告手法が使えなくなる前に、自社で直接お客様と繋がれる仕組み（会員アプリなど）を構築しておくことが重要です。
analytics
4. 業界標準との比較
当社の推奨予算（3,000万円）が業界標準と比較して妥当かどうか、客観的なデータをご確認ください。
| 業種・カテゴリ |
売上対比の広告費 |
当社との比較 |
| ATC推奨案（3,000万円） |
0.375% |
基準値 |
| BtoB企業（標準） |
1〜3% |
ATCは業界平均の1/3〜1/8 |
| BtoB製造・卸売（保守的） |
0.1〜0.2% |
ATCがやや積極的 |
| 不動産業界 |
3〜5% |
ATCは1/10以下 |
| サービス・小売業 |
5〜10% |
ATCは1/15以下 |
insights
参考データ
- 売上高100億円以上のBtoB企業の約30%が年間1億円以上をマーケティングに投資
- 日本の上場企業の平均広告費は売上の約3.5%
- 中小BtoB企業は展示会（高コスト）からデジタル施策へシフト中
groups
5. 競合施設の動向
展示場
インテックス大阪
- 交通広告のコストパフォーマンス訴求
- エリアマーケティング重視
- 大型イベント定期開催（マーケティングWeek等）
- 万博後もIR開業に向け積極投資を継続
ホテル
グランドプリンスホテル大阪ベイ
- 2023年7月にリブランド（旧ハイアット）
- MICE・ビジネス利用に注力
- IR関連需要の取り込み強化
- インテックス大阪との近接性をアピール中
warning
競争環境の変化
競合施設はいずれも万博後のIR需要を確実に取り込むため積極投資を継続しています。
当社が広告投資を控えれば、「夢洲まで5分」という地理的優位性を活かせないまま、
競合に法人顧客や来館者を奪われるリスクがございます。
verified
3,000万円予算の妥当性検証
結論：IR建設という特殊な大型需要を考慮しても、3,000万円は合理的かつ慎重な投資水準です。
compare
予算規模別の比較
投資余力とリスク許容度に応じて、4つの予算案を策定いたしました。
各案の特徴と期待される効果を比較いただき、ご判断の参考にしていただければ幸いです。
指名検索の防衛に加え、館内イベントの小規模広告にも活用可能。
大きな変化ではありませんが、テナント主催の小規模イベントの集客サポートができます。
活用方法
指名検索 + イベント広告
新規法人契約
〜1件/年
イベント集客
小規模支援可能
投資対効果
測定は限定的
💡 テナント様のイベント（ワークショップ、セール等）を地域のお客様に広告でお知らせできます
法人向け・一般向けの両面で積極的な広告を展開し、短期的な成果を目指す。
新規法人契約
+10件/年
来館者増
+20万人/年
投資対効果
約2,800%
推奨
短期成果に加え、中長期の競争優位となる「資産」（会員アプリ、業務効率化）も構築。
新規法人契約
+20件/年
来館者増
+35万人/年
投資対効果
約1,800%
アプリ会員
10,000人獲得
IR建設需要を最大限取り込み、「施設の第一想起」を確立。フルスケールのデジタル変革。
新規法人契約
+40件/年
来館者増
+50万人/年
投資対効果
約180%
回収期間
長期化リスク
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予算別KPI予測（視覚的比較）
各予算規模で期待される成果を視覚的に比較いただけます。
緑色のバーが推奨案（3,000万円）での予測値です。
business
新規法人契約数（年間）
推奨案で +20件/年
groups
来館者増加数（年間）
推奨案で +35万人/年
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投資対効果（ROI）
推奨案で 1,800%
💡 注目ポイント：投資対効果は「金額が大きければ良い」わけではありません。
3,000万円は効率と成果のバランスが最も優れています。
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推奨案（3,000万円）を採用した場合の成長予測
+35
万人/年
来館者増
↑ 現状比 約15%増
calculate
3.5億円の算出根拠（保守的試算）
📊
法人契約による粗利増
| 新規法人契約数 |
+10～15件/年 |
| 1契約あたり平均賃料 |
約200万円/年 |
| 粗利率 |
紆50% |
| 法人粗利増 |
約1.5～2億円/年 |
12件 × 200万円 × 50% = 1.2億円（中間値）
👥
来館者増による粗利増
| 来館者増加数 |
+25～30万人/年 |
| 1人あたり館内消費額 |
約1,500円 |
| テナント賃料への貢献率 |
約30% |
| 来館者粗利増 |
約1.1～1.4億円/年 |
27万人 × 1,500円 × 30% = 1.2億円（中間値）
合計粗利増（保守的試算）：約2億円（法人）＋ 約1.5億円（来館者）＝ 3.5億円/年
※ 上記は保守的な試算です。広告効果の実績に応じて四半期ごとに見直しを行います。
savings
お客様一人あたりの獲得費用（予測）
予算を増やすと、効率的にお客様を獲得できるようになります。ただし、一定額を超えると効率が下がります。
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予算内訳比較表（推奨案：3,000万円）
| 項目 |
内容 |
金額 |
構成比 |
| インターネット広告費 |
検索連動型広告
インターネットで何かを検索したとき、検索結果の上部に表示される広告です。「大阪
オフィス」と検索した方にATCの情報をお見せできます。
、
SNS広告
Instagram、TikTok、LINEなどのSNS上で配信される広告です。ご家族層や若い世代へのアプローチに効果的です。
|
1,500万円 |
50.0% |
| 広告素材の制作費 |
動画（6本）、ホームページ改修（2ページ）、バナー画像 |
600万円 |
20.0% |
| 第三者発信施策 |
地域の発信者との連携
地域で影響力のある方々（ブロガー、SNS発信者など）にATCの魅力を発信していただく取り組みです。口コミ効果が期待できます。
|
300万円 |
10.0% |
| 効果測定・運用管理 |
広告効果の分析、月次報告書作成、改善提案 |
200万円 |
6.7% |
| 会員アプリ開発 |
クーポン配信、イベント案内、来館者との継続的な繋がりづくり |
300万円 |
10.0% |
| 業務効率化 |
問い合わせ対応の一部自動化、情報整理の効率化 |
50万円 |
1.7% |
| 予備費 |
想定外の市場変化・機会への対応 |
50万円 |
1.6% |
| 合計 |
3,000万円
|
100% |
new_releases
ATCにとって初めてのデジタル広告施策です
当社はこれまで、チラシや看板などの従来型宣伝に限られておりました。
本提案は、当社にとって初めての本格的なインターネット広告への取り組みとなります。
そのため、まずは基本的な仕組みからご説明申し上げます。
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インターネット広告の基礎知識
インターネット広告は大きく分けて3つの種類がございます。
それぞれの特徴と、ATCでの活用方法をご説明いたします。
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Google広告（グーグル こうこく）
検索する人に届く広告
📖 仕組みをわかりやすく
Googleで「大阪 オフィス 賃貸」「南港 イベント会場」などと検索したときに、
検索結果の一番上に表示される広告です。
例えば：建設会社の担当者が「夢洲 工事 拠点」と検索したとき、
ATCの広告が表示され、「夢洲まで車5分、大型トラック対応」と伝えることができます。
✓ なぜ効果的？
すでに「探している人」に届くため、成約に繋がりやすい
📊 費用の仕組み
クリックされた分だけ費用発生（1クリック100〜500円程度）
⚠️ リスク
競合が多いと費用が高騰する可能性あり
💰 予算規模別の活用方法
| 予算 |
できること |
期待効果 |
注意点 |
| 100万円 |
「ATC」「ATCホール」など自社名のみ |
競合への流出防止のみ |
新規顧客獲得は困難 |
| 1,000万円 |
法人向け：月50万円
一般向け：月30万円 |
月10件の新規問い合わせ |
広告素材の更新が必要 |
3,000万円
(推奨) |
法人向け：月100万円
一般向け：月50万円
+動画広告 |
月20件の新規問い合わせ
来館者月3万人増 |
専門業者への運用委託が必要 |
| 9,000万円 |
上記+YouTube広告
全国展開 |
大阪ベイエリアNo.1認知 |
費用対効果の検証に時間がかかる |
Meta
Meta広告（Instagram・Facebook）
まだ知らない人に届く広告
📖 仕組みをわかりやすく
InstagramやFacebookを見ているときに表示される広告です。
検索していなくても、興味がありそうな人に自動で届けられます。
例えば：「子育て」「大阪」「週末おでかけ」に興味がある方のInstagramに、
ATCの親子イベントの動画広告を表示できます。
✓ なぜ効果的？
写真や動画で魅力を伝えやすい。ファミリー層に最適
📊 費用の仕組み
1,000回表示あたり約2,000円〜3,000円
⚠️ リスク
同じ広告を見続けると飽きられる（2週間で更新必要）
💰 予算規模別の活用方法
| 予算 |
できること |
期待効果 |
注意点 |
| 100万円 |
実施困難（Google広告優先） |
— |
— |
| 1,000万円 |
Instagram：月25万円
（ファミリー層向け） |
認知拡大（月5万人にリーチ） |
写真・動画素材が必要 |
3,000万円
(推奨) |
Instagram：月40万円
Facebook法人向け：月20万円 |
月10万人にリーチ
法人からの認知向上 |
動画制作費を別途確保 |
| 9,000万円 |
上記+地域発信者との連携
大規模キャンペーン |
大阪ベイエリアでの認知1位 |
運用体制の整備が必要 |
search
SEO対策
「検索エンジン最適化」の略です。広告費を払わなくても、GoogleやYahooの検索結果で上位に表示されるようホームページを改善することです。
（ホームページの改善）
広告費をかけずに見つけてもらう仕組み
📖 仕組みをわかりやすく
Googleで検索したとき、広告ではない「自然な検索結果」で上位に表示されるための取り組みです。
広告と違い、クリックされても費用はかかりません。
例えば：「大阪 イベント会場 海の近く」と検索したとき、
ATCの公式サイトが上位に表示されれば、広告費なしでお客様に知っていただけます。
✓ なぜ重要？
一度上位になれば、継続的に無料で集客できる
📊 費用の仕組み
初期のサイト改善費用のみ（継続費用は少額）
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広告とSEOの使い分け
広告は「すぐに効果を出したいとき」、SEOは「長期的に費用を抑えたいとき」に有効です。
推奨案（3,000万円）では、まず広告で成果を出しながら、並行してSEO対策を進め、
将来的に広告費を削減できる基盤を作ります。
calculate
予算別：広告費の具体的な使い道
各予算規模で、広告費がどのように配分されるかをご説明いたします。
予算を増やすほど、一人のお客様を獲得する費用は下がる傾向がございます。
（大量購入による割引や、効果測定による最適化が可能になるため）
🔍 Google広告
800万円/年
月あたり約67万円
- 法人向け検索広告：月50万円
- 一般向け検索広告：月17万円
📱
Meta広告（Instagram等）
700万円/年
月あたり約58万円
- ファミリー向け動画広告：月40万円
- 法人向けFacebook：月18万円
🎨 広告素材の制作
600万円/年
動画6本、画像40点、LP2ページ
- 動画制作（プロ）：400万円
- ホームページ改修：200万円
📊 効果測定・運用管理
200万円/年
専門業者による運用代行
👥 地域発信者との連携
300万円/年
口コミ効果で信頼性向上
help
よくあるご質問：もっと予算を増やすべきですか？
推奨案の3,000万円は、「初めてのデジタル広告」に最適な規模と考えております。理由は以下の通りです：
- 学習期間が必要：デジタル広告は、最初の3ヶ月でどの広告が効くかを「学習」します。いきなり大きな予算を投じると、学習前に費用を消化してしまいます。
- 段階的な拡大が安全：3,000万円で成果が確認できれば、翌年度に増額を検討できます。
- 9,000万円の場合：回収期間が長期化し、効果検証が難しくなります。初めての取り組みとしてはリスクが高いと判断いたしました。
※ただし、万博後の反動減が想定以上に深刻な場合は、第2四半期以降に緊急増額のご相談をさせていただく可能性がございます。
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なぜATCにデジタル広告が必要なのか
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現状の課題
- 新規のお客様へのアプローチ手段がない
- ATCを知らない企業に見つけてもらえない
- 競合施設はすでにデジタル広告を活用中
- 万博後の来館者減少に対策が必要
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デジタル広告で解決
- 「探している人」にピンポイントで届く
- 夢洲IR関連企業に「夢洲5分」を訴求
- 効果を数字で測定し、改善できる
- チラシより低コストで広範囲にリーチ
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まとめ
デジタル広告は、「探している人」に「適切なタイミング」で「測定可能な形」でアプローチできる手法です。
ATCにとって初めての取り組みですが、専門業者のサポートのもと、効果を確認しながら着実に進めてまいります。
万博後の厳しい環境を乗り越え、IR開業に向けた成長基盤を築くための第一歩として、ご承認をお願い申し上げます。
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リスク管理と撤退基準
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投資しない場合のリスク（機会損失）
競合の先行
インテックス・グランドプリンスが万博後のIR需要を獲得中。ATCの優位性が埋没
法人契約の流出
IR関連企業がオフィス・倉庫を探す段階で競合に流れる可能性
認知度の低下
デジタル上での存在感がなく、新しい顧客層にリーチできない
想定される機会損失：
年間1〜2億円の潜在粗利を競合に奪われるリスク
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Kill Switch（自動停止ルール）
以下の条件に該当した場合、自動的に広告を一時停止し、経営会議に報告します。
条件1
CPA（獲得単価）が
上限の2倍を超過
2週間連続で発生した場合
条件2
6ヶ月時点で
ROI 100%未達
投資額を上回る効果がない場合
条件3
四半期目標の
50%未達が続く
2四半期連続で発生した場合
💡 停止後のアクション：原因分析→戦略見直し→経営判断を経て再開または中止を決定
投資にあたっては、効果が出ない場合の対応も事前に定めております。
四半期ごとに効果を検証し、必要に応じて予算の再配分や中止を判断いたします。
想定されるリスクと対策
広告費用の高騰
対策：複数の広告媒体に分散し、費用対効果の高い媒体に予算を集中。
入札上限を設定し、予算超過を防止。
アプリのダウンロード数が伸びない
対策：館内での積極的な案内、初回ダウンロード特典（500円クーポン）の設定、
テナント店舗での推奨依頼。
IR建設スケジュールの遅延
対策：法人向け施策の予算を一時的に一般向けにシフト。
四半期ごとの柔軟な予算配分で対応。
競合施設の広告強化
対策：「夢洲まで5分」という当社独自の優位性を訴求。
価格競争ではなく、立地の差別化で勝負。
撤退基準
| 時期 |
判断指標 |
継続基準 |
中止基準 |
第1四半期末
(6月) |
お客様獲得費用 |
法人：20万円以下
一般：4,000円以下 |
基準の2倍を2ヶ月連続で超過 |
第2四半期末
(9月) |
お問い合わせ・来館数 |
法人：累計100件
来館者：累計15万人増 |
目標の50%未達 |
第3四半期末
(12月) |
成約数 |
法人：累計15件 |
目標の30%未達 |
年度末
(3月) |
投資対効果 |
200%以上 |
100%未達 |
info
撤退時の対応
- 効果の低い広告媒体から段階的に出稿を停止（1週間以内）
- 残予算の50%を予備費に繰り入れ
- 効果が確認できた施策に予算を集中
- 次年度予算を50%削減して再提案
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実行スケジュール
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年間ロードマップ（令和8年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
auto_awesome
業界事例：デジタル広告投資の効果
類似業界（商業施設・不動産）でのデジタルマーケティング投資実績を参考にしています。
事例1
大型商業施設A（関西）
初年度のデジタル広告投資でアプリ会員5,000人獲得。リピート率15%向上
事例2
BtoB不動産仲介B社
Google広告（法人向けキーワード）で高品質リード獲得。成約率が従来の2倍に
事例3
展示会場C（首都圏）
業界専門メディア＋リマーケティングで法人予約が年間100件増。投資回収8.5倍
💡 ATCへの示唆：3,000万円投資で同様の効果（来館者+15〜20%、法人問合せ+40%）が期待できます
推奨案（3,000万円）を採用した場合の令和8年度スケジュールです。
万博後の「空白期間」を作らないよう、早期着手を目指します。
令和8年 1月〜3月（準備期間）
計画策定・ベンダー選定
- 本稟議承認後、広告代理店の選定（コンペ実施）
- Google広告アカウント開設、広告文案作成
- 法人向けランディングページの設計・制作開始
- KPI計測ツールの導入準備
令和8年 4月〜6月（第1四半期）
広告運用開始期
📢 広告施策
- Google検索広告：法人向け「夢洲 オフィス」「大阪ベイエリア 倉庫」等のキーワードで出稿開始
- Facebook広告：建設・物流業界の意思決定者向けターゲティング配信
- 広告の反応を見ながら、キーワードと広告文をテスト・改善（A/Bテスト）
新年度予算消化を狙う法人企業へのアプローチを優先。週次で効果レポートを共有。
令和8年 7月〜9月（第2四半期）
一般向け集客拡大期
📱 広告施策（夏休み対応）
- Instagram広告：ファミリー層向け動画広告を大阪・兵庫エリアに配信
- 地域発信者連携：夏休みイベントに合わせて大阪の発信者10名に来館・発信依頼
- Google広告：「大阪 子連れ おでかけ」「雨の日 室内遊び場」等のキーワード追加
夏休み期間の来館者増を最大化。第1四半期の法人向け広告の成果を分析・改善。
令和8年 10月〜12月（第3四半期）
IR需要本格取込み期
🏗️ 広告施策（IR建設本格化対応）
- 法人向け広告予算増額：IR建設進捗に合わせてGoogle・Facebook広告を強化
- 業界専門メディア：建設・物流業界向けWebメディアにバナー広告出稿
- リマーケティング：過去に問い合わせ・来館された方への再アプローチ広告
万博閉幕1周年（2026年10月）に合わせた大規模プロモーション。IR関連企業向け内覧会を開催。
令和9年 1月〜3月（第4四半期）
評価・次年度計画期
- 年度総括：全広告施策のROI算出
- 効果の高かった施策を特定し、次年度の重点施策を決定
- 次年度予算案の策定とご報告
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オプション施策：会員アプリ（追加投資案）
広告施策の効果が確認できた場合、翌年度以降に検討可能な追加投資案として、
会員アプリの開発を提案いたします。今年度の必須項目ではございません。
💰 追加費用
+300万円〜500万円
開発費（初年度のみ）
📈 期待効果
広告費 ▲250万円/年
リピーター直接アプローチで広告依存軽減
👥 獲得目標
10,000人/年
クーポン配信、イベント通知
💡 判断基準：第2四半期（9月）時点で広告のROIが200%を超えている場合、アプリ開発の追加予算申請をご相談いたします。
